「こどもNISAって何?ジュニアNISAと何が違うの?」
2027年1月から、0〜17歳の子どもを対象とした新しい非課税制度**「こどもNISA」**が始まる予定です。
結論から言うと、こどもNISAはジュニアNISAの弱点をほぼすべて解消した、子育て家庭にとって使いやすい制度です。
この記事では、制度の内容、ジュニアNISAとの違い、そして制度開始までにやっておくべき準備を解説します。
※本記事は「令和8年度税制改正大綱」(2025年12月閣議決定)および金融庁資料に基づく2026年９月時点の情報です。制度の詳細は今後変更される可能性があります。
こどもNISAとは?制度の概要
こどもNISAは、現行NISAの「つみたて投資枠」を18歳未満に拡張した制度です。基本的な仕組みは以下のとおり。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月(予定) |
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円(月5万円ペースなら1年で満額) |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 対象商品 | つみたて投資枠対象の投資信託 |
| 払出し | 原則制限あり。12歳以降、一定要件で可能 |
| 18歳になったら | 成人NISAのつみたて投資枠へ自動移行 |
ポイントは、すでにNISAを使っている親にとって「わかりやすい」設計であること。つみたて投資枠と同じ考え方なので、親が普段やっている積立をそのまま子ども名義でも始められるイメージです。
ジュニアNISAとの違いを比較
2023年末に終了したジュニアNISAと比べると、改善点がよくわかります。
最大の改善点は「払出し制限の緩和」
ジュニアNISAが普及しなかった最大の理由が「18歳まで引き出せない」という縛りでした。
引き出せない縛りはきつい…😭
ですが、2024年以降、子供の年齢が18歳になる前でもジュニアNISA口座から非課税での払い出し可能となりました。全額を払い出す必要がありますが、この制度改正は助かりますね☺️
2027年1月開始予定のこどもNISAでは、初めから12歳以降、以下のような要件を満たせば払出しが可能になる方向です。
- 使いみちが子どものためであること(入学金・授業料など)
- 子ども本人が払出しに同意していること
- 金融機関に必要書類を提出すること
つまり、中学・高校の教育費にも使える設計。「大学資金しか想定できない」というジュニアNISAの弱点が解消されています。
ただし注意点として、「12歳になったら自由に引き出せる」わけではありません。あくまで要件と手続きがある点は押さえておきましょう。
年間枠は減ったが、実は使いやすい
年間投資枠は80万円→60万円に減りましたが、月換算で5万円。教育資金の積立としては現実的なペースであり、多くの家庭にとって不足はないでしょう。むしろ非課税保有限度額は400万円→600万円に増えており、トータルで使える枠は拡大しています。
すでにジュニアNISAを持っている家庭が知っておくべきこと
わが家もジュニアNISAで教育資金を運用していますが、既存ジュニアNISA組が押さえるべきポイントは3つです。
ジュニアNISAの資産はそのまま持っていてOK
ジュニアNISAで保有中の資産は、18歳まで引き続き非課税で保有できます。慌てて売却する必要はありません。
適切な投資先であれば現状の株高と円安により、数倍とかなり利益があると思いますが、我が家はこのまま運用を続けます☺️
ジュニアNISAの資産をこどもNISAに移すことはできない
ジュニアNISAで保有している資産を、こどもNISA口座へ移管(ロールオーバー)することはできない見込みです。成人NISAで「特定口座の商品を新NISAに移せない」のと同じ理屈ですね。
ジュニアNISA資産は18歳まで非課税で持ち続け、こどもNISAは新規の積立用として並行運用する、という2階建てのイメージになります。
どうしても移したいなら…ジュニアNISAを全額払い出し後に、こどもNISAで購入する形になります。
【最重要】こどもNISAは金融機関の変更ができない予定
成人NISAは年単位で金融機関を変更できますが、こどもNISAは口座開設後の金融機関変更ができない方向で検討されています。どうしても変更したい場合は口座の廃止が必要になり、その場合は利益に課税されてしまう見込みです。
つまり、こどもNISAの金融機関選びは慎重に。子どもが18歳になるまで最長18年間付き合う口座なので、次の章の選び方を参考に、慎重に選んでください。
いくら増える?こどもNISAの運用シミュレーション
「実際、どのくらいの教育資金が作れるの?」という疑問にお答えするため、年利5%で運用できた場合のシミュレーションを見てみましょう。
金融庁のつみたてシュミレーターで計算すると以下の通りです。
※年利5%は、全世界株式や米国株式のインデックスファンドの長期的な期待リターンとしてよく使われる想定値です。将来のリターンを保証するものではありません。
他のパターンは以下の通りです。
| 開始年齢 | 積立額 | 18歳までの積立元本 | 18歳時点の評価額(年利5%) |
|---|---|---|---|
| 0歳から | 月3万円 | 648万円※ | 約1,000万円 |
| 0歳から | 月5万円(満額) | 600万円(10年で上限到達) | 約1,400万円 |
| 6歳から | 月3万円 | 432万円 | 約630万円 |
| 10歳から | 月5万円 | 480万円 | 約590万円 |
※月3万円×18年=648万円ですが、非課税枠の上限は600万円のため、超過分は課税口座等での積立になります。
このシミュレーションからわかるポイントは2つ。
① 早く始めるほど複利の効果が大きい
0歳スタートと10歳スタートでは、最終的な評価額に大きな差がつきます。運用期間が長いほど「利益が利益を生む」複利の力が働くためです。
② 満額にこだわる必要はない
月3万円でも、0歳から始めれば大学資金として十分な金額に育つ可能性があります。大切なのは金額よりも「早く始めて、続けること」です。
ご家庭の条件に合わせて試したい方は、こちらのツールをどうぞ☺️
ただし、投資である以上、18歳の時点で必ず増えている保証はありません。だからこそ、次に紹介する「学資保険との違い」を理解した上で、現金とのバランスを取ることが重要です。
学資保険とどっちがいい?
教育資金の準備といえば、昔から定番なのが学資保険。こどもNISAとどちらを選ぶべきか、比較してみましょう。
| 項目 | こどもNISA | 学資保険 |
|---|---|---|
| 期待リターン | 高い(ただし変動あり) | 低い(返戻率105〜110%程度) |
| 元本割れリスク | あり | 原則なし(途中解約を除く) |
| 資金の流動性 | 12歳以降は要件付きで払出し可 | 途中解約は元本割れの可能性大 |
| 親に万一のことがあった場合 | 保障なし | 払込免除特約あり |
| インフレへの対応 | 強い | 弱い(受取額が固定) |
結論:こどもNISAでOK
学資保険の本質は「保険」であり、親に万一のことがあったときの保障機能が最大の価値です。一方、こどもNISAは純粋な「資産形成」のツール。学資保険の補償は大きくないので、資産形成の観点からは不要であり、こどもNISAの非課税枠でお得にお金を増やすことが良いでしょう。学資保険では10％程度しか増えないので、インフレにも負けてしまう…
私のおすすめの考え方はこうです。
- 保障が必要なら:掛け捨ての生命保険(収入保障保険など)で備えるほうが割安
- 教育資金の運用は:こどもNISAで効率的に
- 入学金など時期が確定しているお金は:現金・預金で確保
「保険で備える」と「投資で増やす」を分けて考えるのが、遠回りに見えて一番合理的です。近年の学資保険は返戻率が低く、インフレが進むと受取額が実質的に目減りするリスクもあるため、これから教育資金づくりを始める家庭には、こどもNISA+現金の組み合わせを推奨します。
金融機関はどこで開設すべきか
前述のとおり、こどもNISAは開設後の金融機関変更ができない予定です。だからこそ、最初の選択がすべて。選ぶ基準は以下の3つです。
- 低コストのインデックスファンドが揃っているか(eMAXIS Slimシリーズなど)
- アプリ・サイトが使いやすいか(子どもの口座は親が管理するので重要)
- 親の口座と一緒に管理しやすいか
この条件で選ぶなら、候補は実質楽天証券かSBI証券の2択です。
親がすでにどちらかを使っているなら、同じ証券会社で子どもの口座も揃えるのが管理上ラクでおすすめですね☺️
我が家は楽天証券とSBI証券を持っているので、こどもNISAもどちらかで解説します。
※ちなみにジュニアNISAはSBI証券で持っています。理由はETFのQQQに投資したかったからです（笑）。今となっては全てSP500のイーマクシススリムだけでよかったような気がしています。管理の面でETFの配当金再投資が地味に面倒です😭
制度開始までにやっておく準備チェックリスト
2027年1月のスタートダッシュに向けて、今からできる準備は以下のとおり。
- 子ども名義の未成年口座(こども口座)を開設しておく 制度開始直後は申込が集中し、口座開設に時間がかかる可能性があります。未成年口座を先に作っておけばスムーズです。
- 毎月の積立額を家族で決める(満額なら月5万円。無理のない金額でOK)
- 投資する銘柄を決めておく(オルカンかイーマクシススリムSP500でOK)
- 贈与の記録ルールを決める(後述)
- 教育費の「現金部分」とのバランスを確認(時期によっては全額投資はNG。入学金など近々必要な資金は現金で)
注意点:贈与税の「年110万円」に気をつける
こどもNISAへの入金は、税務上「親から子への贈与」と整理される可能性があります。
贈与税の基礎控除は受け取る子ども1人あたり年110万円。こどもNISAの年間枠60万円だけなら余裕がありますが、祖父母からのお祝い金やその他の資金援助と合算して110万円を超えると贈与税の対象になり得ます。
「誰が・いつ・いくら」入金したかを家族で記録しておくと安心です。
よくある質問(FAQ)
Q. こどもNISAはいつから始まりますか?
2027年1月開始予定です。令和8年度税制改正大綱に正式に盛り込まれているため開始はほぼ確実ですが、細かい運用ルールは2026年中に確定していきます。要チェックですね。
Q. 個別株は買えますか?
買えません。対象は現行NISAのつみたて投資枠と同じ、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されます。投資信託のみが楽で良いです。理由は前述の通りです。
Q. 子どもが18歳になったらどうなりますか?
こどもNISAの資産は、成人NISAのつみたて投資枠に自動的に移行します。そのまま運用を続けることも、教育費として使うことも可能です。
Q. 子どもが2人以上いる場合はどうなりますか?
非課税枠は子ども1人につき年間60万円・上限600万円です。子どもが2人なら合計で年間120万円・上限1,200万円の非課税枠が家庭に加わる計算になります。ただし、その分だけ家計からの拠出も増えるので、無理のない金額設定と、きょうだい間で積立額を揃えるかどうかの家庭内ルールを決めておくとトラブルを防げます。
Q. 児童手当をそのまま積み立てるのはアリですか?
アリです。というより、こどもNISAと最も相性がいい入金源だと考えています。児童手当は月1〜1.5万円程度が高校生年代まで支給されるため、「児童手当は全額こどもNISAへ」とルール化すれば、家計を圧迫せずに教育資金の積立が自動化できます。手を付けずに済む仕組みを作ることが、教育資金づくり成功の一番の近道です。
Q. 親のNISA枠がまだ余っています。それでもこどもNISAを使うべき?
急ぐ必要はありません。親のNISA(1人1,800万円、夫婦で3,600万円)に余裕があるなら、まず親の枠を優先するほうが管理もシンプルです。こどもNISAが活きるのは、①親の枠を使い切りそうな家庭、②教育資金を子ども名義で明確に分けたい家庭、③子どもの金融教育の教材として使いたい家庭です。
まとめ:2026年のうちに「口座と方針」だけ決めておこう
- こどもNISAは2027年1月開始、年60万円・上限600万円・無期限の非課税制度
- ジュニアNISA最大の弱点だった払出し制限が緩和され、12歳以降は教育費に使える
- 既存ジュニアNISAの資産はそのまま保有OK。
- 開設後の金融機関変更は不可の予定。最初の証券会社選びが最重要
- 今できる準備は「未成年口座の開設」と「積立方針の決定」の2つ
制度の詳細は2026年中に順次確定します。本記事も情報が更新され次第、随時アップデートしていきます。
※本記事は2026年7月時点の情報に基づいています。最新情報は金融庁の公式サイトをご確認ください。
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